「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）が2003年5月に成立し、2005年4月から企業や健康保険組合の個人情報の取り扱いに関する義務が課せられるようになりました。さらに従来の「個人情報保護法」に加え、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）が2013年5月に成立し、2016年1月から順次利用が開始されました。 大阪自転車健康保険組合では、個人情報（特定個人情報）の保護について以下のような考えのもと、取り組みを進めていくことをお知らせいたします。

健康保険組合は、健康保険法の定めに沿って「被保険者およびその被扶養者の病気、けが、出産、死亡への保険給付」そして「健康教育、健康相談、健診などの健康の保持増進のために必要な保健事業」を実施しています。 　このように、健康保険組合では被保険者やその家族の病気やけがの治療費を給付するだけでなく、出産や死亡の際の費用も補助し、病気やけが、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費の補助をしています。

被保険者およびご家族の個人情報（特定個人情報）は、健康保険組合が以上のような事業を行い、皆さまに対し保険給付や各種サービスを提供していくためにはなくてはならないものです。「個人情報保護法」および「番号法」に基づいてその情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動にかかわる全役職員および関係者にその点を今後も徹底していきます。 　そこで、次項に掲げる事項を常に念頭に置き、皆さまの個人情報（特定個人情報）保護に万全を尽くすよう努めていきます。

大阪自転車健康保険組合（以下「組合」という。）では、被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という。）に関する個人情報を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。 １． 当組合は、取得した被保険者等の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、被保険者等の個人情報の漏えい、紛失、き損又は被保険者等の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。 ２． 当組合は、被保険者等からご提供いただいた個人情報を、被保険者等の健康の保持・増進など被保険者等にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。 ３． 当組合は、あらかじめ被保険者等の事前の同意を得た場合を除き、被保険者等の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、被保険者等の事前の同意を得ることなく、被保険者等の個人情報を第三者に提供することがあります。 （1） 法令の定めに基づく場合 （2） 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、被保険者等の同意を得ることが困難である場合 （3） 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、被保険者等の同意を得ることが困難である場合 （4） 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、被保険者等の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 ４． 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。 ５． 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し、改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。 ６． 被保険者等が、被保険者等の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。 ７． 当組合は、被保険者等の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本基本方針の内容を継続的に見直し、改善に努めます。 大阪自転車健康保険組合 大阪市天王寺区烏ヶ辻1-2-18 電話：06-6777-9872　ＦＡＸ：06-6777-9878 受付時間10：00〜17：00 （土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く）

・健康保険組合が保有する個人情報

・個人情報の利用目的や利用方法について公表

詳細をご覧ください。

当組合では、被保険者及び被扶養者（以下「被保険者等」という）のレセプト情報や健診情報（以下「医療情報等」という）については、統計的に整理し、被保険者等の健康相談や疾病予防等の保健事業の実施に役立てるための資料として活用しています。 　疾病予防等のための個別指導を行うためには、こうした医療情報等を利用して対象者個人を特定することが不可欠であります。当組合では、医療情報等の個人情報を取り扱う場合には次のとおり対応いたします。 （１） 保健事業の目的に応じ、必要な範囲で個人情報を収集します。 （２） 目的外の使用はいたしません。 （３） 厳重な情報管理を行います。なお、保健事業を行うにあたり業者に業務委託する場合には、当組合に課せられている情報の管理責任に万全を期すこととします。 （４） 個人情報の利用を望まない場合には使用しません。（この場合、健康相談等の保健事業のメリットを受けられないことがあります。） （５） 個人本人は、随時個人情報の開示を求めることができます。開示の結果、情報が誤っている場合には訂正、または削除を求めることができます。 　医療費のお知らせにつきましては、今まで被扶養者がおられる場合、家族全員をまとめて通知しておりますが、個人情報保護法の施行に伴い、家族個々に医療費通知を作成する必要が生じました。 　しかしながら、家族個々の同意があれば今までどおり家族全員をまとめて通知を行えることとされております。当組合では、家族個々の医療費通知の作成は事務経費の増や事務処理の煩雑化につながることから、家族個々の作成を申し出される方のみ、今までどおりの取扱いを改め、別途作成のうえ通知したいと考えております。 　つきましては、ご家族の皆様方にもこの旨のご確認を頂き、家族個々の申し出のない場合は、家族全員の同意があったものとみなして、今までどおりの方法で医療費のお知らせを行いますので、ご了承のほどよろしくお願いします。 　なお、家族個々の作成の申し出につきましては、当組合までご連絡いただきますようお願いします。